この日の法廷では、HYBEの株主間契約の解除が適法だったのかについて、攻防が起こった。HYBE側は、「株主間の契約締結の目的は、ADORの成長と発展である。契約は被告(ミン元代表)が、ADORやHYBEに損害をおよぼすことができる一体の行為を禁止している」とし、「しかし被告は“「NewJeans」引き抜き”を計画・おこなって、これは重大な契約違反」とした。

一方、ミン元代表側は株主間の契約解除を知らせた2024年7月時点を強調した。ミン元代表側は、「5月に仮処分があった後、ミン元代表はHYBEに公開して和解を提案し、ADORに残ることを願うと明らかにした。だが、(HYBEは)ミン元代表が相変わらず「NewJeans」の引き抜きを試みると7月に解約した」とし、「前後が違っている主張」と伝えた。

そうして、「“「NewJeans」引き抜き”の仮契約解除の事由が成り立てば、最小限メンバーが専属契約の解除を知らせた時、“引き抜き”になる。だが、『NewJeans』メンバーの専属契約解除は昨年の12月末で、時間的前後の関係が合っていない」とした。2024年7月を基点に、ADORは「NewJeans」と専属契約を維持していたため、解除事由を認めることができないという趣旨だ。

HYBE側は、「NewJeans」の専属契約解除に至る一連の過程が、“「NewJeans」引き抜き”として反論した。HYBE側は、「『NewJeans』を奪っていったため、解除するということではなく、計画して試みたというのが解除事由」とし、「2024年3月から(ミン元代表が)計画を樹立して以降、段階的に進行されて結局11月(「NewJeans」が)、専属契約の解除を知らせた」と明かした。

 

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