チョ弁護士も、「裁判所では親の養育意志も、かなり重要だと考える。それで協議離婚する時（養育権を）放棄した部分は、ユルヒにとっては少し不利ではないがと考える」と、キム弁護士と共に養育環境の継続性を理由に「今の状況で親権養育権調整は私が考えるに、容易ではないかもしれない」と明かした。

ただ、彼らはミンファンの性売買疑惑が養育権に影響を与えることはあり得ると口をそろえた。

キム弁護士は、「実際に処罰されれば、性犯罪に関連するので養育権にも影響があり得る。子どもの福利に関連しているためだ」とし、「（ミンファンが性売買疑惑以降）所得があえてないとしても、（ユルヒが養育権を持つことになれば）最低でも30万ウォン（約3万3000円）程度は負担することになっており、養育費を負担することになるだろう」とした。

一方、チョ弁護士は「性売買部分は親権養育権に影響が大いにあり、ユルヒさんに有利だが、性売買だけで親権養育権が完全に決まるというと、またそれは難しく、どうなるかはもう少し状況を見守らなければならないように思う」と話した。

 

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