ADORのミン・ヒジン前代表側が、仮処分決定に関する公式立場を示した。

ミン・ヒジン前代表側は29日、「裁判所は株主間契約が有効かどうかに対しては、判断しなかった。裁判所は、HYBEにADORの理事たちに対する業務執行指示をするように命じるとしても、ADORの理事たちがこれに従う義務はないため、訴えの利益がないと判断した」と伝えた。

これに先立ち、ソウル中央地裁民事合意50部（部長判事：キム・サンフン）は、同日、ミン・ヒジン前代表が、HYBEを相手に提起した議決権行使などに対する仮処分に対して却下決定を下した。

〇　以下、ミン・ヒジン氏側の立場全文

今回の仮処分決定に関する、ミン・ヒジン前代表の立場をお知らせします。

裁判所は、株主間契約が有効かどうかに対しては、判断しませんでした。

裁判所は、HYBEにADORの理事たちに対する業務執行指示をするように命じるとしても、ADORの理事たちがこれに従う義務はないため、訴えの利益がないと判断しました。

プロキュア条項の効力と関連した法理的な理由で、仮処分が却下されただけで、株主間契約の効力が否定されたのではないことを、今一度申し上げます。

HYBEとミン・ヒジン前代表が締結した株主間契約は、依然として有効に存続しています。

株主間契約によると、ミン・ヒジン前代表のADORの代表取締役としての任期が、2026年11月1日まで保障されるので、ミン・ヒジン前代表は、ADORの理事たちに2024年10月30日に予定されたADORの理事会で、ミン・ヒジン前代表を代表取締役として選任することを、再度要求するところです。

HYBEとHYBEが選任したADORの理事たちが、株主間契約を違反して、ミン・ヒジン前代表をADORの代表取締役として再選任しない場合、ミン・ヒジン前代表は、HYBEの株主間契約違反によるミン・ヒジン前代表の権利を行使するかどうかを、積極的に検討する予定です。

今回の決定は、裁判所がHYBEの主張を受け入れたという意味ではありません。株主間契約の忠実な履行と、「NewJeans」とADORの発展のために、HYBEが賢明な判断を下すことを促します。

 

WOW!Korea提供