ファン・ヒ文化体育観光部長官が、BTS（防弾少年団）に兵役特例を与えなければならないと訴え、国会に別名「BTS法」と呼ばれる大衆文化芸術人の芸術要員編入制度の新設を促した。
ファン長官は4日、政府のソウル庁舎で記者会見を開き、「最近、BTSの一部メンバーの軍入隊に関して賛否両論がある状況で、誰かが責任ある意見を出すべきだと思った」として「今日の大衆文化芸術人は、国威発揚の業績があまりにもはっきりしているにもかかわらず、兵役義務によって活動を中断するしかなく、これは明らかな国家的損失」と述べた。

ファン長官は「私たちはすでに文化芸術人、体育人、学位所持者など専門家に兵役特例の恩恵を与えている。全体の兵役特例規模は2019年基準、最近10年間で約13万4000人、このうち芸術・体育要員は484人だ。過去とは甚だしく変化した環境で、大衆文化芸術人たちにはそのような機会が与えられないという点は不公正な点だ」とした。

ファン長官は「K-POPは世界的に興行を続けて大衆音楽史に大きな区切りをつけた。その中でもBTSはコンサート1回当たり1兆2000億ウォン（約1200億円）に達する生産誘発効果を生み出し、海外有数の音楽賞を席巻するなど、世界にとどろく文化的波及力を見せている」として「20代の青年たちに訴える。誠実に兵役の義務を終えたり現在行っており、また今後兵役義務を遂行しなければならない韓国のすべての方々に切実に切迫な思いで訴える」とBTS兵役特例に対する了解を願った。
ファン長官は、国会に係留中の大衆文化芸術人の芸術要員編入制度の新設に関する兵役法改正案を早急に通過させることを促しながら、「改正案が通過するにつれて、文化体育観光部は合理的で公正な編入基準を作るために国防部、兵務庁など関係部署と共に緊密に協議する」と明らかにした。