グループ「BTS（防弾少年団）」のように国威を発揚した歌手も、兵役特例の恩恵を受けることができるようすべきだという主張が提起されている中、国会は同事案をめぐり、本格的な議論に着手する。

芸術・体育要員編入対象に「BTS（防弾少年団）」のような大衆文化芸術家を含めるという内容を骨子とした「兵役法一部改正案」が25日午前、国防委員会小委員会会議で論議される。 「BTS（防弾少年団）」に兵役免除の恩恵を与えるかどうか、初の審査が行われる場だ。

兵役法一部改正案は、ユン・サンヒョン「国民の力」党議員ら16人が6月25日に発議した。 1973年に制定された現行の兵役法施行令によると、国内外の純粋芸術分野コンテストと五輪・アジア大会上位入賞者などと規定した芸術・体育要員編入対象から大衆文化芸術家は除外されている。

ユン・サンヒョン議員らは改正案に対し「大衆文化芸能人は国威宣揚に貢献しても兵役恩恵を受けることができなかった」とし、「大衆文化分野でも兵役恩恵を受けられるように公平性を保つため法と施行令改正を提案したもの」と説明した。 どのような基準でどのような大衆文化芸術家を編入対象に含めるかを明確に決めようという趣旨だ。

さらに政界では、民主党のノ・ウンレ議員が昨年10月、「神聖な国防の義務は大韓民国国民に与えられた使命だが、皆が銃を持たなければならないわけではない」とし、「『BTS（防弾少年団）』の兵役特例を真剣に論議すべき」と問題になった。

韓流のリーダーとして知られる「BTS（防弾少年団）」は、世界的に認められるビルボードチャートでトップに上り、大統領特別使節の資格で国連（UN）も訪問した。 彼らが音楽で全世界に韓国をアピールし、スポーツ選手に劣らぬ国威を宣揚しているだけに、一部では「兵役特例制は果たして公正なのか」という不満が引き続き出ている。

こうした中でも「BTS（防弾少年団）」は、「兵役は当然の義務」とし正常に履行するという意志を重ねて明らかにしてきた。

WOW!Korea提供