兵役免除に関する芸術・体育要員編入対象にグループBTS(防弾少年団)などの大衆文化芸術人を含めようという、いわゆる「BTS兵役法」論議が再開される見通しだ。

来る25日、国防委員会法案審査小委員会(以下、小委員会)会議が行われる。ユン・サンヒョン議員など16人が6月に発議した兵役法の一部改正案がこの場で議論される可能性が高い。当初、「BTS兵役法」は今年9月に開かれた小委員会で議論される予定だったが、時間の問題で議論に至らなかった。

大衆文化芸術人らが兵役特例の対象から除外されたのを受けて公平性に欠けるという指摘がある。社団法人の韓国音楽コンテンツ協会は「純粋芸術の場合、国内新聞社が開催したコンクールに入賞しても兵役(免除)の恩恵を受けるのに、大衆文化芸術人が恩恵を受けられないというのは公平性に反する」とし、BTSなど大衆文化芸術人を冷遇する兵役法の改正を促している。

ただ、政府は2019年の国政懸案点検調整会議で確定した「兵役代替服務制度改善案」に韓流で国威を宣揚した大衆音楽歌手に兵役代替服務を許容すべきだという提案を受け入れられなかった。国防委員会も検討報告書を通じて大衆文化芸術分野の兵役免除の場合、公平性問題が発生する恐れが高いと見た。

BTSは「Dynamite」、「Life Goes On」、「Butter」、「PERMISSION TO DANCE」と続けてK-POP初・最多・初記録を出している。 今月27日(現地時間)からは新型コロナウィルスの余波以降、初のオフラインコンサートでグローバルな活動に再び拍車をかけている。