「ASTRO」チャウヌが、所属事務所ファンタジオと専属契約を解除していた事実が遅れて明らかになった。
1日、ファンタジオ関係者や芸能関係者によると、ファンタジオは会社の経営権をめぐる争いや経営体制の空白などの理由で、正常なマネジメントが難しくなり、これに伴いチャウヌとの専属契約を双方合意の上で解除した。
その後、双方の信頼関係が回復し、チャウヌ側の要請により、チャウヌの母親が設立した法人と、芸能活動の支援に向けた業務委託契約を2019年7月に締結した。
当時締結したチャウヌの母親との契約は、現在まで維持されている。
チャウヌの母親が設立した法人との契約などは、結局、脱税疑惑をめぐる問題に発展した。ファンタジオは、同法人との契約に関する税務調査により、約82億ウォン（約9億7,300万円）の追徴課税を受けた。
まず32億ウォンを納付し、今年7月31日に残りの50億ウォンを納付した。チャウヌ個人も別途、約130億ウォン（約15億4,000万円）を納付しており、双方はそれぞれ課税処分を不服として申し立てる手続きを進めている。
ファンタジオは、チャウヌの母親との契約などは、実際の業務に基づく適正な取引だったとの立場を示している。所属芸能人の家族が設立した法人と業務委託契約を結び、所得を配分する仕組みは、ファンタジオではチャウヌだけだった。
チャウヌも2024年4月に国税庁の調査を一度受けた際には、業務委託契約に関する税金計算書の受け取りについて特に指摘はなかったが、2025年の調査では、取引の実態と税金計算書の適正性が争点になったと伝えられている。
