来年12月に開かれるグローバルK-POPフェスティバル「FANOMENON」の海外商標権を、「JYPエンターテインメント」が単独で保有することになったという報道に対して、大統領直属の大衆文化交流委員会が、今後は専担法人に移管すると釈明した。
25日、大衆文化交流委員会によると、同委員会は前日、説明資料を出し、「今後の商標権を行使・実行する専担法人に移管する予定」と明らかにした。
これに先立ち、「FANOMENON」の商標を、JYPエンターテインメントが出願し、韓国内での商標権は文化体育観光部と分け合うが、海外の商標権はJYPエンターテインメントが単独で保有しているという報道が出た。
これに対して、大衆文化交流委員会は、「『FANOMENON』の海外商標権は、海外市場での迅速な権利取得のために、現在、JYPエンターテインメントが優先出願手続きを進めている」とし、「具体的な権限分割方式は、海外出願手続きが終わった後に、協議を経て、確定する計画」と説明した。続けて、「政府と大衆文化交流委員会は、イベント運営収益の再投資など、公共性を確保できる制度的な仕組みを徹底して整え、事業を推進していく方針だ」と説明した。
韓国内での商標権分割については、「JYPエンターテインメントが先に商標権を出願した後、官民協業という事業本来の趣旨を生かすため、商標権の持分50％を文化体育観光部に譲渡し、共同出願形態に転換した」とし、「JYPエンターテインメントが保有した残りの持分も、今後の行使・実行のために設立された専担法人に、全額譲渡する予定だ」と付け加えた。
大衆文化交流委員会はまた、「『FANOMENON』の事業が、公共性と透明性に基づき安定的に運営されるように尽力する」と強調した。
7月に大衆文化交流委員会は、「FANOMENON」推進計画を明らかにした。大衆文化交流委員会の委員長は、JYPエンターテインメントのCCO（創造性総括責任者）である歌手のJ.Y.Park（パク・チニョン）と文化体育観光部のチェ・フィヨン長官が共同で引き受けた。
WOW!Korea提供
