俳優キム・スヒョンが、100億ウォン（約11億円）台の広告紛争をめぐる法廷闘争で初めて勝訴した。キム・スヒョンの所属事務所「ゴールドメダリスト」が、スイスの時計ブランド「ミドー（MIDO）」が提起した5億7700万ウォン（約6600万円）の広告契約金返還訴訟で最終的に勝訴した。
11日、法曹界によると、ソウル東部地裁は先月27日、「ミドー」が「ゴールドメダリスト」などを相手取って起こした契約金返還請求訴訟で、「ミドー」の請求をすべて棄却した。また、「ミドー」が控訴期限だった10日までに控訴しなかったことで、1審の原告敗訴判決はそのまま確定した。
今回の判決は、キム・スヒョン側が進めている広告契約金返還訴訟のうち、確定した初めての事例だ。
キム・スヒョンは昨年3月、俳優の故キム・セロンさんが未成年だった時期から交際していたという疑惑をめぐり、活動を一時中断した。
これを受け、「ミドー」は昨年5月、広告モデル契約を一方的に解除し、契約期間の残りに該当する契約金約5億7700万ウォンを返還するよう求めて訴訟を起こした。
しかし、関連疑惑を追及してきたキム・セウィ「カロセロ研究所（カセヨン）」代表が6月、情報通信網法違反（名誉毀損）などの疑いで拘束起訴され、状況が逆転した。
ソウル城東警察署は、故キム・セロンさんとの交際に関連して提起されたキム・スヒョンの児童福祉法違反および虚偽告訴の疑いの事件について、7月に証拠不十分として送致しない決定を下した。
これについて、「ミドー」側は「キム・スヒョンに責任があるかどうかにかかわらず、モデルの商業的価値が損なわれたため、契約解除の事由に該当する」と主張したとされる。
一方、「ゴールドメダリスト」側は「今回の疑惑は第三者の暴露によって浮上したものであり、キム・スヒョンに責任がないため、契約解除の責任を問う理由がない」という立場を堅持した。
結局、裁判部は契約解除の事由が成立しないと判断し、「ミドー」の請求を認めなかった。
