「ASTRO」のチャウヌが、約130億ウォン（約14億円）の追徴課税を全額納付した後、その課税処分は不当だとして韓国・国税庁を相手に租税審判院へ不服申し立てを行っていたことが分かった。

2日、韓国メディア「イーデイリー」の取材によると、チャウヌは先月初め、国税庁による約130億ウォン（約14億円）の課税処分は不当だとして、租税審判院に租税審判請求書を提出した。国税庁から納税通知書を受け取ってから90日以内と定められている請求期限の直前に提出したという。

所属事務所「Fantagio」は「法的な判断を受けるため、法律で定められた手続きに従って租税審判を請求した」とした上で、「現在も手続きが進行中の案件であるため、具体的な内容についてはお答えできない」とコメントした。

チャウヌをめぐる脱税疑惑は、今年1月に同メディアが初めて報じた。報道によると、チャウヌは京畿道（キョンギド）・江華島（カンファド）に所在地を置く母親名義の法人を通じて所得税などを逃れた疑いがあるとして、ソウル地方国税庁調査4局の税務調査を受け、約200億ウォン（約21億円）の課税予定通知を受けたという。

国税庁は、所属タレントがチャウヌ1人のみだった母親の個人事務所について、実質的な芸能活動支援業務を行っていない実体のないペーパーカンパニーと判断し、課税処分を行った。

これに対し、チャウヌ側は課税前適否審査を請求したものの認められず、その後、二重課税などの調整を経て、最終的に約130億ウォン（約14億円）の税金を全額納付した。

現在兵役中のチャウヌは、今年4月初めに税金を完納した後、自身のSNSを通じて「活動中にさまざまな変化や混乱を経験する中、芸能活動をより安定して続けるため法人を設立した。しかし今振り返ると、その過程で十分に確認できていなかった部分があり、その責任は家族や会社ではなく私自身にある」とコメントし、自身の責任を認めて謝罪していた。

この発言を受け、一連の税務問題は収束に向かうとみられていた。しかし、今回の不服申し立てによって、再び注目を集めることになった。

不服申し立てとは、納税者が国税庁の課税処分は誤っているとして、その取り消しを求める行政不服審査の手続きだ。

チャウヌが追徴税を全額納付した上で不服申し立てを行った背景には、「納付遅延加算税」の負担を避ける狙いがあったとの見方も出ている。

税金の通知を受けても期限内に納付しなかった場合、1日当たり0.022％（年約8％）の加算税が課される。約130億ウォン（約14億円）を未納のままにすると、1日当たりの加算税だけでも約280万ウォン（約30万円超）に上る。このため、まず税金を全額納付した上で、約90日間慎重に検討した末、不服申し立てに踏み切ったとみられている。

今回の請求について、税務業界の見方は分かれている。

ある関係者は「納税者として正当な権利を行使したものだ。税金を納めた後でも、課税の不当性を裏付ける資料や法的根拠が補強されたのであれば請求は可能だ」と説明した。

一方、別の関係者は「誠実に申告・納税してきた国民やファンに失望感を与えた上、騒動が落ち着いたタイミングで不服申し立てをしたのではないか。謝罪時の説明とも食い違う対応だ」と指摘した。

租税審判院の最終判断は、チャウヌが来年1月に除隊した後になる可能性が高い。租税審判統計年報によると、請求税額100億～200億ウォン（約11億～22億円）規模の国税案件の平均処理期間は、2024年が507日、2025年が353日で、およそ1年前後を要している。

租税審判院がチャウヌ側の主張を認めた場合、納付済みの税金は返還される。一方、請求が棄却された場合は、行政裁判所に行政訴訟を提起することができる。

WOW!Korea提供