グループ「ASTRO」のメンバー兼俳優のチャウヌが、200億ウォン（約20億円）の脱税疑惑を受けるなか、法曹界では、今回の疑惑と関連して、チャウヌの実母による法人などの関連性が、脱税と判断される可能性があるという解釈が示された。

24日、ノバ法律事務所のイ・ドンホ弁護士は、自身のYouTubeチャンネルに、「弁護士の視線で見たチャウヌの母親の脱税問題」という映像を公開した。

イ弁護士は、「チャウヌが、母親名義で設立された法人を通じて、所得を分散処理した。表面的には法人収益であるかのように装い、実際には個人所得として処理したのではないかという点が争点だ」と説明した。

彼は、「法人が実際に事業を行っていたかどうかが重要だ」とし、「事務所や人材が実在していても、個人所得を法人に偽装し、費用を法人に付け替えて税金を納付していたなら、脱税と見ることができる」と述べた。

続いて、「実質課税原則により、名義ではなく、実際に誰が収益を得たのかを見る」とし、「個人の労働やイメージによって生じた収益であれば、法人名義であっても個人所得として再度課税される可能性がある」と付け加えた。

ただし、「法人を使ったからといって、すぐに脱税となるわけではない」とし、「実際の役務提供があったのか、契約構造が正常なのか、税金回避の故意があったのかを、総合的に判断しなければならない」と伝えた。

それとともに、「個人事業者が家族法人を使うすべての人にとって、節税と脱税の境界を示す重要な事例となるだろう」と強調した。

これに先立ち、22日、Edailyは、ソウル地方国税庁の調査4局が、チャウヌを200億ウォン以上の所得税を納付しなかった容疑で調査中だと報じた。

これによると、チャウヌの実母は個人事務所A法人を設立し、現所属事務所であるFantagioと、チャウヌの芸能活動支援業務に関する契約を結んだ。これにより、チャウヌが得た所得は、FantagioとA法人、チャウヌの間で分配された。

しかし、国税庁は、A法人が実質的に業務を提供していない「ペーパーカンパニー」だと判断し、チャウヌが200億ウォン以上の所得税を納付していないと見ている。チャウヌと実母が、最高45％に達する所得税を減らすため、実体のないA法人を前面に出し、20％以上低い法人税率が適用されるよう、巧妙な手法を用いたと判断したのだ。

また、A法人が2022年10月、インチョン（仁川）カンファ（江華）郡にある実母のうなぎ店の住所で設立され、先月、ソウル・カンナム（江南）区ノンヒョン（論峴）洞のオフィスへ移転した件について、ファンを欺いたのではないかという疑惑も浮上している。現在、チャウヌ側は、国税庁の追徴結果に対し、課税適否審査を請求した状態だ。

Fantagio側は、「チャウヌの実母が設立した法人が、実質的な課税対象に該当するかどうかが主要な争点となっている事案だ」とし、「最終的に確定・告知された事案ではない。法解釈および適用に関する争点については、適法な手続きにより、積極的に疎明していく」と明らかにした。

 

WOW!Korea提供