HYBE側が、ミン・ヒジン代表が提起した仮処分を裁判所が認容したことに関連し、立場を明らかにした。
30日、HYBEは公式報道資料を通じて「当社はミン・ヒジン代表が提起した仮処分の訴訟について裁判所の判断を尊重し、今回の臨時株主総会で『ミン・ヒジン解任の件』について賛成内容で議決権を行使しない」と明らかにした。
続いて「併せて、当社は裁判所が今回の決定で『ミン・ヒジン代表が「NewJeans」を利用しHYBEの支配範囲を離脱したり、HYBEを圧迫しHYBEが保有するADORの持分を売らせるように仕向け、ADORに対するHYBEの支配力を弱め、ミン・ヒジン代表がADORを独立し支配できる方法を模索したのは明らかだ」と明示した。そして「今後法が定めた枠内で後続手続きに乗り出す計画だ」と付け加えた。
HYBEは、31日に行われるADORの臨時株主総会で、ミン・ヒジン代表解任案に対する議決権を行使しようとしたが、ミン・ヒジン代表がHYBEを相手に提起した議決権行使禁止可処分が認容されたため、不可能となった。
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